栃木県北東部の八溝山系に属する地域の森林を管理・運営する大田原市森林組合です。

2024年11月13日(水)の日刊木材新聞「変革する森林組合」の特集に「​ドローンで補助申請、現場作業効率化」が掲載されました。

※こちらをクリックすると記事内容をご覧いただけます。

当組合の職員が、全国林業改良普及協会発行「現代林業」(2024.11月号) の表紙に掲載されました。

令和6年6月26日に大田原市森林組合 会議室にて第44回通常総代会が開催されました。

大田原市森林組合では森林資源の循環システムと林業を担う人材の循環を共に実現しようと取り組んでいます。
その取り組みが農林中金発行「ぐりーん＆らいふ」の特集に掲載されました。
特集「『森林資源と人材』持続的 循環体制の確立が目標」記事はこちらをクリックして下さい。

平成29年6月7日に大田原市森林組合 会議室にて第37回通常総代会が開催されました。
提出議案については 別紙「平成 28 年度通常総代会決議事項等のご通知」を参照してください。

大田原市森林組合では職員・現場技能員の募集を行っています。
詳しくはハローワークまたは総務課にお問い合わせください。

大田原市森林組合では将来を見据え皆伐を推進しております。
その取り組みが農林中金発行「ぐりーん＆らいふ」の特集に掲載されました。
特集「わが森林組合の販売戦略」記事はこちらをクリックして下さい。

ぜひ一緒に森林の管理を行い、持続可能な循環型林業を実現しましょう！

詳細については、総務課へ問い合わせください。

当組合から生産された葉枯材を使用して建築された家が完成しましたのでご紹介いたします。
国産材をふんだんに使用した家です。
柱・梁の見える真壁の家　U建築工房での設計・施工になります。
詳しくは、当組合にお問い合わせください。

１月８日に、当組合事務所にて平成２８年安全祈願祭が行われました。
組合長をはじめ、今年の安全を祈願しました。
現在、４日以上の不休業災害日は１５７６日となり、不休災害の更新も同時に祈願しました。
また終了後、安全講習会を行い、安全意識の高揚を図り、今年より毎月の安全目標を立て、日々安全に作業を行うよう指示を行いました。

１１月３０日と１２月１日に、全国森林組合連合会主催の第３回施業高度化サミットに参加してきました。
林業情勢報告・事前調査結果報告・及び参考事例発表「流通革新の取組み」や「団地形成・施業提案」等の発表があり、サミット終了後は各グループごとにグループ討議の発表が行われました。
各組合での取り組みで勉強になる事例など沢山ありましたので大田原市森林組合でも参考にし取り組んでいきたいと思います。

１１月１６日(月)大田原木材共販所にて、安全衛生講習会及び造材研修会を現場技能員を対象に開催をしました。
災害事例及び安全商品についての説明を組合で行い、造材については、県森連大田原共販所所長 田中様より造材方法および曲がり材などの説明がありました。

８月２７日に、宇都宮市のとちぎ福祉プラザにて県下森林組合関係者が集い、第４３回「栃木県森林組合の日」全県集会が開催されました。

系統木材共販開設６０周年に当たり、販売数量及び市況に推移等事例報告後、講演会が行われました。
遠藤日雄先生により「国産材流通の現状と皆伐時代における新たな共販の役割」について全国的な傾向や今後取り組むべき課題など貴重な講演でした。

森林組合トップセミナー　森林再生基金事業発表会が７月３０日・３１日に東京で開催されました。
当組合では、３１日に「低コスト作業道開設による作業システムの構築とバイオマス活用の推進」についての事例発表を行いました。
当事業では、フェラーバンチャザウルスロボを使用した作業道開設、同機械を用いた作業道開設の作業システムの構築することと、Ｂ・Ｄ材を大型集成材工場と木質バイオマス発電に直接販売する販売ルートの開拓を行います。
今後も各工程でのデータ収集・検証を重ねていきたいと思います。

6月26日に、大田原労働基準監督署安全専門官、塩那森林管理署、県北環境森林事務所、栃木県森林組合連合会、林業・木材製造業労働災害防止協会栃木支部による安全パトロールを実施をしました。
今回の現場は、請負現場の下刈作業で行い熱中症対策、蜂、刈払機使用時の注意などの指導を現場技能員を交えて行いました。

6月10日に、大田原労働基準監督署・県北環境森林事務所・林災防栃木県支部の安全管理指導員による伐採現場の安全パトロールを実施しました。
現場では、昨年から林産班へ移動した技能員への指導を中心に行いました。

　37年前（昭和52年）に発生した大規模な山林火災は、旧黒羽町と旧馬頭町にかけて3日間燃え続け、約1500㏊の森林が消失する大災害となった。 その跡地は、激甚災害の指定を受けて再植林したものの、その後の木材価格の低落により、多くの森林所有者は管理・経営意欲をそがれ、ほとんどの森林は間伐の時期を迎えても、手入れされずに放置され、森林境界もわからない状態になっていて、森林の整備が進まず荒廃が進んでいる。

◆３林班でデータ集積

　大田原市森林組合は、平成26年度に次の3林班257.10㏊のうち、36.13㏊(所有者67名)、16.39㏊(同50名)、12.29㏊(同18名)、合計64.81㏊(同115名)について、FRONT80の助成を受けて整備することにしている。
　事業を実施する森林の現況は、スギ、ヒノキの6～9齢級と若い林がほとんどである。
　森林組合では、森林火災跡地造林地の森林で間伐を実施してきたが、作業道が未整備のため、ほとんどは切り捨て間伐であった。今後は、搬出間伐に切り替えて森林資源のカスケード活用（無駄なく有効活用）を促進する。 そのために作業路網の整備と高性能林業機械の活用、人材の育成を重点にを進めることにしている。
　人材は現在施業プランナー1名、一次試験を通過して二次試験を待っている者2名。現場技術職員は28名だが、60歳定年制にしたことにより平均年齢は42歳と若い。また、作業道開設と高性能林業機械のオペレーター育成に特に力を入れる。
　ソフト面では、境界の明確化と林分調査を行い施業集約化計画を策定する。また、素材生産・販売に関する生産性、コスト、販売額等のデータを収集して検証して、近代的な作業と販売システムを構築する。
　ハード事業は、定性間伐47.6㏊、作業道開設4200m、作業道改良2200㏊、搬出材積2440m³を計画している。
　素材の販売先は、県森連の共販のほか、隣町に完成した大型集成材工業にA材～Ｃ材を一括して販売する。バイオマス用のＤ材は、森林・木材関係業界等が出資して、来年夏に稼働予定のバイオマス発電所に販売するなど、森林資源を無駄なく活用することによって、組合員の所得の向上に結びつけることを重視した森林整備の推進を計画している。

◆被災林整備のモデル

　大田原市森林組合では、この事業を通じて皆伐から保育まで一貫した施業受託契約を、森林所有者と結び、地域の森林の循環的整備を一層推進しようと意欲的に取り組んでいる。
　また、大規模な森林火災の跡地に植林した森林は、今回の事業地にも多く存在しており、それらの地区における今後の森林整備のモデルになることも視野に入れている。
　須藤義朗代表理事組合長は、FRONT80の助成事業を通じて「森林整備と販売のデータを蓄積して、他の地域でも広く活用できるようにして、地域林業の活性化に役立てたい」と語る。

「ぐりーん＆らいふ　2014年夏号」掲載より

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※山林火災の発生年度について、「ぐりーん＆らいふ　2014年夏号」の紙面上では
　【36年前（昭和53年）】となっておりますが、正しくは【37年前（昭和52年）】です。
　この場を借りて深くお詫び申し上げます。